2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
このこと自体は大変すばらしいことですが、そのために必要な資金需要の試算が、七十億ドルから十三億ドル増えて八十三億ドルに上昇し、この増資の準備会合で、その前の時点では二十億ドル不足しているという状況だということでございます。そして、この資金、穴を埋めるためにも、各国から更なる拠出を求めるために、先ほどお話しした、日本がＧＡＶＩと共催して行うということを理解しております。
このこと自体は大変すばらしいことですが、そのために必要な資金需要の試算が、七十億ドルから十三億ドル増えて八十三億ドルに上昇し、この増資の準備会合で、その前の時点では二十億ドル不足しているという状況だということでございます。そして、この資金、穴を埋めるためにも、各国から更なる拠出を求めるために、先ほどお話しした、日本がＧＡＶＩと共催して行うということを理解しております。
それも、金利も〇・二五％下げ、それから、従来短期のものだったものを三か月まで認めるということで、ドルの、何というんでしょうか、需給が引き締まって、国際的な貿易投資に影響が出ないように対応したということで、現時点で、日本の銀行とか金融機関がドル不足で大変なことになっているという状況ではないんですけれども、というのは、既にもう年度越えのドル資金手当てをかなりやっていましたので、そういうふうになっていませんが
そしてまた、民間資金の導入促進のための様々な方策もありますが、いずれにしても、二・五兆ドル不足しているんですよ。これを埋めていく責任というのは主要国が持っていると、こういう思いで取組をしていきたいと思っております。
長くなりますから理由は言いませんけれども、ある意味では、今世界中のドルがアメリカに入っているというか戻っているという状況ですから、必ずしもアメリカがドル不足という状況ではないと私は認識しております。
アメリカで年金が民営化され、そのときに一兆ドル不足してくる、正にアメリカの国債を買わんがためにこの民営化が行われるんじゃないか、こんな感想を私は持っております。 今日、与野党を問わず、多くの委員がこの質疑を聞いていただいておると思いますが、正に私はこの民営化の心髄はこんなところにあるんじゃないかと思っております。
そして国内のいわゆる銀行、インターバンク市場での取りつけとか、あるいはユーロ市場に波及することは必至ですし、そういたしますとジャパンレートが発生するし、また為替取引におけるドル不足が発生して、結果として円の急激な下落、株価の大暴落につながる、私はそのように思うわけであります。 大変な事態になっている。そこでどうしても公的資金を導入せざるを得ない、こういう時期に来ておるのじゃないでしょうか。
思い起こすと、昭和三十年代、それは世界じゅうがドル不足でアメリカに全部ドルが集まっちゃった。ドルを手に入れることすら大変難しいことだった。また、ケネディの黄金の六〇年、非常に安定していましたね。
○武藤（山）委員 専門家の東京銀行の見解がけさの新聞に出ていますが、ドル不足の解消がかぎだ。では、ドル不足をどうしたら解消できるのか。日本側の立場に立った場合、三つのシナリオが考えられると言っていますね。 一つは、貿易黒字を拡大することだ。しかし、これはアメリカからまた貿易摩擦でやられる。しかし、方法としては日本の取り前をふやすという以外にない。もう一つは資本流出の減少だ。
そういうふうなことに対して、日本が資金を、円貨をドル不足国に融通してそして円貨の貿易を積極的に拡大するという方策、いかがでございますか。
国債なども買ってもらっているという現状でございますので、余り極端なことはできませんが、必要に応じて、やはり日本を通して、そうしてドル不足に悩み、資金不足に悩んで、もう国内の経済が停滞しているというような国には積極的にやはり日本もそういう点で外国のお金を借りてきて、さらに今度、また貸しするというようなことなども私は将来今後とも——いまもやっておりますが、今後とも要請は続くのではないか。
○渡辺（貢）委員 その程度の説明だったのか、いろいろあるだろうと思うのですけれども、いずれにしても、九月になって九千万ドル不足であるという新しい提案があったということですね。 そうしますと、そういう九千万ドルという新しい提案、約二百億円でありますけれども、そういう提案があった中で、日本の政府としてはどういう措置をとられたのか。
百五十億ドルのドルを東京のドル不足に対して投入したわけですが、これは二つのことを考えたわけで、一つはドルを東京に売りますと円が引き上がってくるんで金融を締めるわけです。それからもう一つは、それで時間をかせぐ。
二十四年にできた、ドル不足の時代につくられた、それから三十年間経過をしている、そういう状況なのに、なぜ今回全く触れていないのか、この辺はいかがですか。
今後このような失敗を繰り返さないためにも、この五十三年度の失敗の、また達成できなかった原因というものを私は明らかにする必要があると思いますけれども、経企庁といたしましては四十億ドルを達成できなかった原因、なお八億ドル不足していた原因というものをどのように考えておりますか。
そして、その予想もしない急上昇の結果、二百四十円というレートに到達しているわけだが、質問を変えてみますと、では一体、このレートが日本の円の値打ちから言って、実際の力から言って妥当なもので、この程度のレートで大体今後の経済の運営、産業の運営あるいはいろいろな経済活動を考えていかなければいけないと思われているのか、それともそれは、総理がいろいろ説明しているように、アメリカの国際収支のドル不足、石油の輸入
当時は、戦後の荒廃の中で、ドル不足、ドル割り当て制といったような厳しい環境の中で、日本経済の安定、国民生活の向上をどうやって図っていくかという、そういう観点から、厳しい為替管理というものをやっていかなきゃならぬという背景があったわけでございます。また、実質的にも、外為法違反をやったら、その影響は具体的に国民経済に悪影響を及ぼしたという、そういう実態もあったと思います。
以上のような状況のもとで、一ころかなりドル不足基調にありました東京の為替市場は最近ではおおむね需給がバランスしている状態でございまして、為替相場も一時一ドル三百円程度でありましたものが、最近は二百七十円から二百八十円という水準にまで戻ってきております。今後も資本収支の面での改善が続けば、為替市場はまず安定した推移をたどるのではないかと見ております。
○中川政府委員 石油によるドル不足は、国民の非常に関心の深いところであります。確かに単価が上がりますからそれだけドルが出ていく。そこで大蔵省としても、ドルがなるべく減らないようないろいろな政策をとりまして、バランスをとることにつとめております。
アメリカがドル不足、ドル防衛で必死になってやっておる。それなのに今度の場合だけ、このすごい財産をぽんと投げ出してしまうか。私はそういう状況から見て、あなた方は無償だと言われるけれども、それはおかしいではないか。ほんとうに無償かということを確認したい。そうでしょう。
○田中内閣総理大臣 アメリカの中において、アメリカのドル不足やドル価値の維持ということをはかるためには、各国の協力を必要とする。それは、このようにドルが不安になってきた一つの原因としては、われわれの世界に対する経済援助、軍事援助、平和維持のために貢献してきた結果もあるのだから、協力を要請をする。お互いが協力をしてもらわなければ、やはり自衛上アメリカがみずからやる以外にないんだ。